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1. 野々市市議会 2022-03-08
   03月08日－03号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   令和　４年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △マスク・フェースガード着用の実施 ○議長（中村義彦議員）　新型コロナウイルスの感染予防のため、議員及び執行部職員は、マスクまたはフェースガードを着用してください。　また、傍聴の方も着用をお願いします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　３月８日午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員15名 ○議長（中村義彦議員）　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（中村義彦議員）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（中村義彦議員）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第１として一般質問を行います。　通告を受けておりますので、順次発言を許します。　15番、岩見博議員。　　　〔15番（岩見博議員）登壇〕 ◆15番（岩見博議員）　日本共産党の岩見博です。　初めに、下水道料金の値上げについて質問いたします。　働く市民の賃金は上がらず、年金も減る一方の中、ガソリン、灯油の高騰、小麦粉、サラダ油などをはじめとするあらゆる食料品、日用品の値上がりが続き、実質賃金の減少が家計を圧迫しております。そうした中、国、県から公営企業会計の独立採算制を基本に、下水道使用料で汚水処理原価を回収するよう指導を受けているとして一般会計からの基準外繰入を行わない一方で、条例改定で17％もの下水道料金の値上げを行うのは市民の暮らしの実情を見ていないのではないかと言わざるを得ません。　市長は、市民の暮らしの実情をどのように見ておられるのでしょうか、認識をまずお伺いしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市の下水道使用料につきましては、平成23年度から改定をしておりませんで、これまで下水道事業運営に必要な経費を賄い切れず、不足分を一般会計からの基準外繰入金によって補う形で運営をしてまいりました。　今般、本市の下水道使用料の適正な在り方について上下水道事業経営審議会に諮問をいたしましたところ、下水道事業運営に必要最低限の改定率である17％程度の引上げが妥当であると答申をいただきました。今回、これに基づいて下水道使用料の引上げを行うものであります。　認識というご質問でありましたけれども、現在、長引くコロナ禍や生活必需品の価格高騰などによる市民生活への影響を考慮いたしまして、下水道使用料の引上げの実施時期を本年９月１日とさせていただいたものでございます。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今、公共料金を含め、生活必需品、食料品をはじめ値上がりが続いております。これからも値上がりが続くというふうに見込まれているわけですけれども、本当に市民の暮らしは大変です。　たしかＮＨＫのニュースだったかというふうに思うんですけれども、働き盛りの人たちの賃金がこの20年間で約100万ほど減収してるというような報道もあった記憶があるんですけれども、実際そうだろうなと。いわゆるＯＥＣＤの中でも日本ほど賃金の上がらない国はないということ、その関係で結局国民の消費が喚起されないですから経済も成長しないと。成長しない日本ということにもなってきています。　そういう点からしても、やはり今大事なのは日本経済を建て直す上でも国民の懐を直接温めて購買力を高めていく、このことに主眼を置いた政策が必要ではないのかなというような思いをしています。そういう点で、私たちはやっぱり公共料金、確かにそういうことで市長の主張もあるわけですけれども、今市民の暮らしを守るという点からするとそこを行政としても国としてもここは市民の暮らしを守る視点で公共料金の値上げを今見送るというのも一つの方法としてあってはいいんではないかなというふうに思うんです。　その上で次の質問に進みますけれども。　上下水道経営審議会の答申を受けて、今後は３年ごとに下水道使用料の改定の必要性について検討し、使用料の適正化に努めるとしていますが、家庭での上水道使用量がそのまま下水道使用料にはね返ります。衛生上も毎日の入浴や洗濯は欠かせないものであり、３年ごとの値上げありきは、特に子どもや家族が多い家庭、母子世帯、貧困世帯に大きな負担増となるのは明らかであります。市長には、そうした認識はおありでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　上下水道事業経営審議会より、今後下水道事業を健全に経営していくためには３年ごとに使用料を見直していく必要があるという答申を受けたところでございます。　これについては、必ずしも３年ごとの値上げということではなく、３年ごとに適正であるかどうか見直しを行っていくということでありまして、このことは大切であると思っておりますし、料金改定につきましては経済状況を勘案した上で慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今、市長のほうから必ずしも３年ごとの値上げということを決めているわけではないということでありますけれども、やはりそこは本当に３年ごとに必ずやるというようなことだけはやめていただきたいなというふうに思います。　やはり先ほど申し上げたように、市民の暮らしは本当に大変です。私も買物にスーパーへ行くことがあるわけですけれども、一時期、今は若干下がったんですけれども、ジャガイモ１個70円、ちょっと大きい時期には100円したんですよ。今でも安いところでもやっぱり40円、50円、それくらいしてしまうんですよ。とてもじゃないが子育て世帯にとってはもう手が出ない。カレーライスも作れない、そんな状況になっています、はっきり言って。やっぱりそういう家庭の事情を考えたときに、私は少なくとも水道料金、下水道料金、こういった公共料金についてはいましばらく見合わせるというのも一つの方法ではないのかなというふうに思うんですよ。　私は提起したいのは、例えば９月から値上げということよりも、それを一旦見送って、例えば来年から１年延期するとかいう方法もあるんではないのかと。そういう姿勢もあってもいいんではないかと。決定もあってもいいんではないかというような思いをするんです。だから、そういったことについての考えはないか、答弁を求めたいというふうに思います。
   ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員お話しのとおりの経済状況であるということは私も認識をいたしております。　今般、この公共下水道事業を将来にわたって健全に、そして安定維持していくという観点から値上げという非常に苦渋の選択ということになろうかと思いますが、させていただくという決定をいたしたところであります。　今般の経済状況、特にコロナ禍ということが引き続いて我々のこの経済、生活の中に入ってきております。そういう中にありまして、この下水道料金のみならず、様々なことに引き続いてこの新型コロナウイルス感染症対策という中にあって検討をしていかなければならないというふうに思っております。　別途、この下水道料金の値上げということに関連をしてということでなくて、別途、様々市民生活に対しての減免措置等については引き続いて検討していきたい、そのように思っております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　次に進みます。　県内のほとんどの自治体は市民あるいは町民の負担軽減を図る観点から一般会計からの基準外繰入れを続けているというふうに思います。県内自治体の状況を伺います。また、基準外繰入れを行うことを強く求めるものでありますがその考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　公共下水道事業を運営しております県内全ての市町におきましては、一般会計から基準外繰入れを行っております。本市におきましては、下水道使用料について長年改定を行ってこなかったことから今回改定をお願いするものでありまして、改定後の使用料につきましては県内では低い水準となるものでございます。　また、公営企業会計については、独立採算性が原則でありますので、今後基準外繰入れに頼らない事業運営を行うことで経営の健全化を図ってまいりたい、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は水道料金についてもそうなんですけれども、市民の命に関わる、例えば水道については、飲み水については命に関わる問題です。だから、例えば企業会計といえどもどうするかということを考えたときに、必ずしも企業会計だから云々ということにはしてはまずいなというふうに思っています。　だから、下水道についてはそれと全く同じあれになってくるわけですから、やはりそういう点からしても私は必ずしも一般会計からの基準外繰入れ、これはしてはだめだというふうな考え方を私は持たない。やはり市民の暮らしを守る、命を守るという点でも私はそういう点では引き続き基準外繰入れというものは引き続きというか、復活させるべきだというふうな思いをしています。　次に進みます。　新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。　全国的には感染者数は減少傾向と言われておりますが、療養者数、重症者数も増え続け、死亡者数は最悪を更新するなどコロナ危機が始まって以来一番深刻になっています。県内の一日の感染者数も多い時には500人台と高止まりし、本市においても高齢者施設、児童生徒、園児、教職員、保育士などの感染が続いており、とてもピークアウトしたと言える状況ではありません。　ところが、政府の「取組の全体像」はいまだに第６波前の11月に示したままで、オミクロン株の特徴に即して検査、ワクチン、医療をどうするか示していません。これが３回目のワクチン接種が進まない最大の原因となっています。　２月15日に全国知事会が提起した緊急提言でも、１、現在の危機的状況が国民に正しく認識されるよう国として強く発信すること、２、昨年11月公表の「取組の全体像」の見直しを含む全般的な対応方針を明確にすることを求めています。　２月24日、厚労省のアドバイザリーボードは、新規感染者数の減少が緩やかなことから再び増加に転じる可能性があることと、ステルスオミクロン株ＢＡ.２への置き換わりにも注意を喚起しております。こうしたことから、自治体は市民の命を守るために３回目のワクチン接種をいかに早く進めるかが重要な課題となっています。　市は、18歳以上64歳以下の３回目の接種期間間隔を６か月に短縮するとしましたが、ワクチン確保の見通しと、いつまでに終わる見通しなのか、お伺いいたします。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　新型コロナワクチンの３回目接種についてでございますが、対象となる市民の皆様に少しでも早く受けていただけるよう、今月３月１日より、どの年齢においても２回目接種日からの接種間隔を６か月に前倒しして実施しております。　ワクチンの供給につきましては、国から２回目接種を完了している人数と同程度の量が順次供給されることとなっております。　３回目接種の完了時期については、令和３年11月までに２回目の接種を受けている方が対象者全体の約99％であることから、令和４年、今年６月上旬頃を見込んでおります。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　次に進みます。　本市においても10代、10歳未満の子どもの感染者が増え続けています。５歳から11歳までの子どもへのワクチン接種について、質問通告と前後して本市も今月17日から接種を始めることになりましたので、それを踏まえて、いかにスピード感を持って進めるかについて質問いたします。　ワクチン接種できる医療機関は小児科医院か小児科医がおられる病院ということになります。対象となる子どもの人数は約4,000人ほどではないかと思いますが、それに対してワクチン接種ができる医療機関は市内の３つの医療機関と公立松任石川中央病院となっています。これで十分とお考えでしょうか。スピード感を持って進めるためには、例えば市内にお住まいの小児科医や公立松任石川中央病院のご協力も得ながら、集団接種も必要ではないかと思うのですが、そういった考えはないでしょうか、考えをお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　県内をはじめ、全国において新型コロナウイルス感染者全体に占める子どもの割合が増えておりますことから、本市におきましても５歳から11歳までの小児を対象としたワクチン接種を３月から実施いたします。　具体には、３月２日に対象となります約4,000人に接種券を発送し、昨日７日から予約受付を開始し、来週17日から市内４か所の小児科医療機関で接種を開始することといたしております。　県内の実施状況については、ほとんどの市町において、この３月中に開始をするというふうに聞いております。本市の場合、医療機関での個別接種という方法を取らせていただきたいというふうに思っておりまして、これにつきましてはこれまでも小児のワクチン接種については、報道等も含め様々な報道もなされてきたところでもございまして、そういう意味から、なるべくかかりつけ医などによって接種を希望される方の不安を除去して安心をして接種をいただくように、本市といたしましては個別接種の対応をさせていただきたい。そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　やはり子どもの健康を守る、命を守るというのは本当に行政にとっては一番の仕事というふうに私自身も認識をしております。やはり子どもたちが学校あるいは保育園で感染して、それを家庭に持ち帰ってと。それを親ももちろんそうですけれども、また家庭で感染して、子どもを学校に、保育園にということでもうそういったスパイラルがどんどん広がっていくという状況、ここをどうやって断ち切るかと。早く断ち切るということがやっぱり今大事ではないのかなというふうに思っています。　やはり集団接種についても可能性も含めて、本当にどういう可能性があるのか、どういう方法があるのかということも引き続き探究をしていただいて感染を探っていただきたいなというふうに思います。　次に進みます。　検査をしなければ感染している無症状の子どもが学校や保育園に行って知らず知らずのうちに感染を広げ、学校や保育園から家庭に持ち帰るということになります。感染から子どもを守り、感染の連鎖を食い止める最も有効な手段は、迅速なワクチン接種とともに、頻回でのＰＣＲ検査、抗原検査を行うことにあります。オミクロン株より感染力が強いとされるステルスオミクロン株の感染拡大を防ぐ上でも、家庭でできる抗原検査キットを児童生徒、園児がいる世帯に配布し、頻回で登校、登園前に検査してもらうことも有効な方法ではないでしょうか。生産が追いついていないということは理解をしております。その上で抗原検査キットの確保に努める考えはありませんか。検査キットの活用方法も含めて、考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　市では、令和４年２月18日に国の対策本部が出しました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を基に取組を行っているところであります。　抗原検査キットにつきましては、国のほうでさらに供給量の確保に向けて取り組まれているとお聞きしておりますが、現在は有症状者に対する検査を優先する方針が示されているところであります。　一方で、ご家庭で取り扱う抗原検査キットにつきましては、家庭で体調不良を感じる人が医療機関への受診を迷う場合等に自ら検査を行えるようにするためのものでありまして、適切な管理下の下、実施をしなければ正しい結果を得られない可能性もあります。これらのことから、現段階では家庭で検査をすることは難しいと考えられ、園児や児童のいる世帯への配布は考えておりません。　感染の拡大を防止するには、引き続き感染予防策を講じる必要があり、基本的な感染対策である手洗いや手指の消毒、マスクの着用、密を避けることを基本に、毎日の健康状態を把握するために、登園、登校前の検温や健康観察アプリの活用などを紹介していきたいと思っております。　今後、有症状者が減り、抗原検査キットの受給が改善する状況になりましたら、県の感染不安の県民を対象とした無料検査につきましても、併せて周知をしてまいりたいと思います。　今後も本人や家族に体調不良者がいれば、登園や登校を控え、病院へ受診していただくようお願いしてまいりたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　文科省は、昨年、学校に抗原検査キットを配付をいたしました。報道によりますとほとんどが使用期限が過ぎちゃって廃棄をするという状況にまでなったということになっているわけですけれども、当時、私自身も議会の中で学校でのこの検査というのは現実的ではないなと。いわゆる誰が責任持って検査するんだと。いわゆる感染のおそれ、いわゆる飛沫感染、採取したときの、あるいは採取後のキットをどうやって管理するのかという問題もあって、学校では現実的ではないというようなことを指摘をしてきた覚えがあるんですけれども、そういったことを考えると、本当に国のやっていることちぐはぐだなというような思いもします。正直な話。むしろ、私はやっぱり家庭で、先ほど申し上げたように登校する前、登園する前にしてもらうというほうがむしろ管理もしやすいというもの。簡易検査でありますけれども、早くつかめるという状況からいっても、私はそういったことを考える必要があるなというふうに思うんです。　それで市として厳しいのは重々分かっているわけですけれども、そういったものを確保に努めながら、子どもたちの感染をいかに未然に広げるのを防いでいくかということを考えていけば、私はＰＣＲ検査はもちろんそうなんですけれども、簡易検査というのは安い単価で検査できるこの抗原検査キットというものをそういった子どもたちがいる家庭に配布するというのも一つの有効な方法ではないかなというふうに思うんで、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。　市長の考えもしあればお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　健康福祉部長からの答弁のとおりということになりますけれども、引き続いて国の動向あるいは県の動向も踏まえまして、また同時に必要があれば要望等もさせていただきながら検討してまいりたいと、そのように思っております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　次の質問に進みます。　いじめ問題について質問いたします。　市立中学校の女子生徒がいじめを受けていると訴え続けながら自ら命を絶って１年が経過をいたしました。何があったのか第三者調査委員会の報告が待ち望まれるわけですが、現在、調査はどのような段階なのでしょうか。状況について、教育委員会は報告を受けているのでしょうか、また調査報告書はいつ提出される見込みなのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　まず、中学生という若くかけがえのない命が失われたことは、誠に痛恨の極みでございます。改めまして、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様には深く哀悼の意を表します。　調査委員会より審議を行っています委員会の開催につきましては、令和４年２月末までに15回の委員会が開催されているという報告を受けております。また、現在、関係者のヒアリング等を実施しているところであり、その進捗状況にもよりますので、調査報告書の具体的な完了時期については、現在、未定となっているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　第三者委員会の調査ですから慎重に調査をしていただきたいというのは当然のことでありますけれども、以前から言ってるように、長ければいいという問題でもないというふうに思います。本当に精力的に調査をしていただいて、早く調査結果について報告を市民にできるように、あるいは関係者に示せるようにしていただきたいな、そういう働きかけも教育委員会として第三者委員会に働きかけることがあってもいいんではないのかなというふうに思うんですよ。そこがどうもまだないのかなというような思いを以前からずっとしてるんですけれども、いまだにそういう働きかけ、できれば早くやってほしいということ、あるいはいつまでにぜひ出してほしいということも含めての要請はできないものなのかどうなのか、その辺について考え方をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　現在、委員長さんをはじめとして９名の方が粛々とヒアリング等を行っております。先ほど調査回数が15回と申し上げておりますけれども、その間にそれぞれの聞き取り調査、相当数行っているというふうにお聞きしているところでございます。中立性、公平性を常に維持して、必要かつ十分な調査と検証を現在実施していただいていると考えております。　今、そういった状況でございます。私どものほうから何かをというようなことについては、特に申し上げるつもりは今のところございません。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　やはりもう１年が経過したわけですし、いつ報告書が出てくるのか分からないという状況。教育委員会としてその調査委員会の状況をどの程度まで把握されているのか、私自身も分かりませんけれども、そういったものが把握できるような体制にもなっていないのかなと、あるいはつかんでいても公表できないということなのかなというふうに思うんですけれども、いずれにしても私は先ほど申し上げたように、教育委員会としていつまでにやってほしいということがあってもいいんではないのかなというふうに思うんで、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。　次に進みます。　改めてはっきりしておく必要があるのは、女子生徒がいじめを受け続けていることを訴えていたにもかかわらず、学校は「いじめは解消した」と教育委員会にうその報告をし、事実を隠蔽していたことであります。こうした学校の対応に絶望して女子生徒は自ら命を絶ったということではないでしょうか。いじめが続いていたのに、学校、教師、教育委員会の間で事態を共有できていなかったことが最大の問題と考えています。なぜそうなったのか。根っこに何があったのかも含め、教育委員会で検証されているのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　教育委員会といたしましても、この問題に関しては重く受け止め、議論や検証を重ねていかなければならないものと思っております。また、教育委員会と各学校が連携して、第三者委員会の報告を待たずとも考えられる手だてを実践する必要があると考えております。　これまでも数多く、通常でもそうですし、また今年度の１学期当初からもこのいじめに関する点につきましては学校のほうでいろいろと進めているところでございまして、新たな手だての一つといたしまして、国が取組の推進を求めております「ＳＯＳの出し方教育」の充実を図ることといたしました。子どもたちから様々な形で発せられるシグナルやサインを受け止め、異変に気づく体制づくりの構築を目指しております。　令和３年度は全ての小中学校において、教材を活用した「ＳＯＳの出し方教育」を実践いたしました。来年度、令和４年度につきましても、環境整備や教材の工夫も含めたさらなる拡充を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　以前からも申し上げているんですけれども、第三者委員会の調査結果待ちというのは、それはそれとしてあるというふうに思うんですけれども、しかしこの問題に関しては、市の教育委員会あるいは学校の管理者あるいは教師も含めて、自分らのこととして起こったわけですから何が問題だったのか、なぜこういうことになったのか、どこにこのパイプが詰まっていたのか、なぜ詰まったのか、そういうことも含めて検証すべきだと。教育委員会として自ら積極的にすべきだというふうに思うんです。　それなしに、幾ら第三者委員会の報告がたとえ出たにしても、私はそこにはそれに沿った形でのそういったいじめをなくしていこうという取組にはつながっていかないという、そういう心配を逆にするんですよ。自らの問題ですから、市の教育委員会としてそういった議論をすべきではないのかなというふうに思うんです。　お伺いしますけれども、この間、この問題について教育委員会として議題として議論されたのは何回かありますか、その点をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　先ほどから申し上げておりますように、この問題は深く重く受け止め、議論や検証を重ねていかなければならないと思っております。　毎月開かれております校長会や３か月ほどごとに行われております教頭会、それから生徒指導連絡協議会や青少年問題協議会など、毎月のように会合が行われている中で、いじめだけではございませんが、不登校に関することとかも含めまして、児童生徒の問題行動に関することについて協議を行っているところでございます。　岩見議員おっしゃいますように、今後もかけがえのない命をなぜ守ることができなかったのか、そしてもっと何かできることはなかったか、どうすれば未然に防ぐことができたのか、これまでも述べましたとおりでございますけれども、教育委員会と学校が一体となって検証し、取り組んでまいりたいというふうに思っております。　より丁寧に、深く、繰り返し児童生徒にも道徳の時間でありますとか、総合的な学習の時間でありますとか、日々のホームルームの時間でありますとか、そういったことも含めまして、また現場のほうでもより丁寧に深く、繰り返し、いじめ問題やそういったことを継続して教えていく、行っていくことが大切であるというふうにも思っているところでございます。　繰り返しになりますけれども、そういった面も含めまして、教育委員会と学校が一体となってこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私はそんな難しい話を聞いているんではない。難しいというか、簡潔にお伺いいたします、もう一度。いわゆる教育委員会として、このいじめ問題について、この事案について、正式な議題として取り上げて、まとまった時間をかけて議論したという、そういうことはありますか。その回数は何回ありました、そういったまとまってそれを議題として取り上げて議論した、例えば１時間なり議論したという、そういう教育委員会の会議っていうのは何回ありました？私はそこを聞きたいんですよ、正直な話。　一般のほかの会議の中でいじめ問題云々ということが出ましたということじゃなくて、これを正式な議題として集中して議論した。そこから何が導き出されたのか。教育委員会として何をすべきなのか、今後。どうすべきなのか。学校としてどうすべきなのか。教師はどうすべきなのか。というような、当然、私は自主的に第三者委員会待ちじゃなくて、導き出していくのが私は教育委員会の仕事だというふうに思うんですよ。そういうことが見えないもんですから、私自身から見ると。　ですから、教育委員会にそういう議題として何かやりましたかということをお聞きしてるんで、もう一度、簡単ですからお答え願います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　毎月定例の教育委員会を開催いたしております。その中でここの分については調査委員会中でありますので、正式な議題として、それから公表する形でということはいたしておりませんが、毎月、この件につきましては非公式ではございますが、教育委員の方々とお話をずっと続けているところでございます。それは１時間近くなることもございますし、30分程度でもありますけれども、毎月しっかりとした形でお話合いをしているところでございます。　いろいろな、こちらで知り得る限りの情報も出しておりますが、ここで答弁するのと同じでございます。第三者委員会の中でのいろいろな内容については、これは私も存じ上げないところもございますので、そういった面はなかなか申し上げることもできないんですけれども、これまでの学校の在り方や今後の在り方についてはいつもお話をさせていただいているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　本当に残念で仕方ありません。やはり教育委員会として自分の問題ですからね、本当に。第三者委員会任せだけでは私はこの問題は解決しないし、後の方策が出されないと。実行されていかないということになる。私はおそれを感じているんです、正直な話。そういう点からしても、教育委員会自身が自分のこととして議論をしていただきたい。正式な会議の中で集中して議論をしていただきたい。そのことを避けるようなことはやめていただきたいなというふうに思います。　次に進みます。　子どもの医療費助成窓口無料化について質問いたします。　長引くコロナ禍で生活に困窮する子育て世帯が顕著に増える中、子どもの貧困が大きな社会問題、政治の課題になっています。公的調査で貧困層の虫歯の有病率が高いことが分かっています。この調査からもはっきり言えることは、貧困層の多くは窓口で支払う当座の医者代がなくて病院に連れていけないということであります。お金の心配をしなくてもよくなればどんなに助かることでしょう。政治の責任として解消しなければなりません。病気が重症化することを防ぐことにもなります。　県内の市町で月1,000円の窓口自己負担が残っているのは金沢市、津幡町、内灘町と本市のみであります。2016年１月から市の子どもの医療費助成窓口負担が１回500円、月1,000円となってからもうすぐ６年になります。窓口負担なしに一歩踏み出す考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　子どもの医療費に関しましては、平成28年１月に現在の現物給付方式を開始し、平成31年４月からは18歳までに対象年齢を拡大し、令和元年９月からは接骨院や鍼灸院においても現物給付方式を開始するなど、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいりました。　議員ご質問の窓口負担の廃止につきましては、医療を受ける者と受けない者との公平性を確保する観点から現在のところは考えておりませんが、コロナ禍における子育て家庭の経済的負担の軽減支援策につきましては、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　次に進みます。　行政のデジタル化、ＤＸ推進事業と個人情報保護について質問いたします。　昨年の通常国会で成立したデジタル関連法６つの法律は、国、自治体が保有する多岐にわたる膨大な個人情報を企業に開放し、企業の利益をつなげていこうとするものであります。現在、本市においても個人情報保護条例で情報連携することに制限をかけ、審議会の諮問を得るという規定を設けていますが、デジタル関連法では新たに自治体の個人情報保護条例に国が直接関与し、自治体独自の運用の余地を大きく狭めるとともに、情報連携の禁止を認めないとしています。　今後、自治体は国の個人情報保護委員会から示されるガイドラインに基づいて条例を制定し、来年2023年５月までに施行することになっています。そうなれば、市民一人一人の職業、勤務年数、借入残高、郵便番号、家族構成などなどの個人情報が、本人の知らないところで国内外の企業に流れることになるということではないでしょうか。今までどおりに市民の個人情報は保護されるのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　中田総務部長。　　　〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君）　昨年５月に、デジタル庁の創設などを盛り込んだデジタル改革関連法が成立いたしました。このデジタル改革関連法には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれており、個人情報保護法を改正し、国や地方自治体、民間企業等でそれぞれ異なっていた個人情報保護のルールを一本化することを柱にしており、地方公共団体において個別に定められている条例が１つの法に基づく共通ルールに統合されていることになります。　また、今回の改正では、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、復元できないようにした情報、いわゆる匿名加工情報を事業者等から利用の求めがあった場合、その内容を審査した上で事業者等に提供することとなります。　しかしながら、この匿名加工情報を事業者等に提供することにつきましては、都道府県及び政令指定都市以外の地方公共団体においては当面の間任意とされていることから、現在のところ、本市では実施する予定はございません。　本市といたしましては、個人情報保護条例の改正に当たっては法令やガイドラインを遵守するとともに、引き続き個人情報の適正な取扱いに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　「適正」という言葉が非常に曖昧で、本当に政治用語としては非常に危険を伴う中身だなというふうな思いをしながら今答弁を聞いていたんですけれども、やはりこの法律の中身あるいはＤＸ推進法との関連でいけば、本当にこれは「個人情報がじゃじゃ漏れになる」という、よく私は使う言葉ですけれども、そういうことになるんではないかなと。いわゆるマイナンバーカードにどんどんどんどん今後ひもづけがされていくということになれば、それがまさに国内外のそういった企業にどんどん流れていくということになっていく、そういうおそれがあるなというふうに思うんです。　その上で次に進みますけれども。　国の強力な権限の下、デジタル化戦略を自治体に実施させようというのがＤＸ推進計画であります。推進計画では、「仕事の仕方、組織・人事の仕組み、組織・文化・風土そのものの変革も必要となる中、首長自らがこれらの変革に強いコミットメントを持って取り組む」として、首長の下に庁舎内全般を把握するとともに、部局間の調整に力を発揮できる副市長を情報最高責任者（ＣＩＯ）として、その下にＣＩＯ補佐官を置いて、首長、最高情報責任者（ＣＩＯ）、ＣＩＯ補佐官によるトップダウン体制を整備し、ＣＩＯ補佐官は民間人の活用を積極的に検討することを求めています。　あわせて、計画を推進するための手順書では、補佐官等に民間人を活用する場合、地方公務員として任用する場合と私法上の業務委託を行う場合が想定されるとしています。業務委託等で登用する場合、業務全般に強大に影響力を持ちながら、地方公務員法の服務規定が適用されないことから公務の公正性が確保されるのか懸念が生じるわけであります。どのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　中田総務部長。　　　〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君）　国は、自治体がデジタル化を推進するに当たり、最高情報統括責任者（ＣＩＯ）を専門的知見から補佐する役割を担うＣＩＯ補佐官に外部専門人材の積極的な活用を示しております。　本市では、平成27年から情報システム全体適正化業務においてＮＴＴ西日本と業務連携し、デジタル化、情報化を進めているところでございます。　また、令和３年12月にはＤＸ推進の連携協力を行うため、自治体ＤＸ推進に関する包括連携協定をシスコシステムズ合同会社、そして石川コンピュータ・センター及びＮＴＴ西日本と締結しているところです。　このように本市ではＤＸ推進に当たり、強力なバックアップ体制が整っていることから、外部人材の活用については現在のところ考えておりません。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　ぜひそういう方向でやってほしいなというふうに思うんですけれども、ただ懸念されるのは、政府の圧力というのはどんどん強まってくるんではないのかなというような懸念も一方では正直感じます。　同時に、もう一つ必要かなというふうに思うんですけれども、職員の中でのこういったまさに先進的なＩＴのこういう知識を持った職員をどう育てていくのかということも含めて、今後、本当に大きな課題だなというふうに思うんです。これはもう本当に急ぐ必要がある事業ではないのかなというふうに思うんです、その職員の教育の仕方。本当に専門的な教育をしていかなきゃならないというふうに思うんですよ。　だから、そういうことも含めて、どういうふうな事業計画を持っていくのか、その辺も議会に対してしっかりとした方針を今後示していただきたいなというふうに思っているんですけれども、その点について市長の考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　行政のデジタル化、ＤＸ推進ということに関して申し上げると、まさに議員お話しのとおりに、個人情報の保護、これについては細かく注意をしながらその保護を図っていかなければならないという、これは両立をしていかなければいけない。私は、そういう問題であろうというふうに思っております。　そしてもう一点大事なことは、この行政のデジタル化、ＤＸの推進ということについては、まさに本市にとって、本市の行政ということについて、このデジタル化、ＤＸを図っていくという、そういう視点が何より私は大事だというふうに思っておりますので、そういうことについてこれから本市の行政のため、あるいは当然そのことは野々市市民の皆さんのためということになるわけでございますので、このＤＸの推進ということにつきましては、議会の皆様方にもその都度しっかりとその方針をお伝えしていきたい、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　次に進みます。　国は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民サービスに係る情報システムは国が定める標準に適合させることを義務づけて、地方自治体独自の仕様変更、カスタマイズすることは原則禁止し、経費節減の観点から複数の自治体が同一のシステムを共同で利用するクラウド化を進めるとしております。そうなると、子ども・子育て支援や障害者支援、高齢者支援等などなどで野々市市独自の住民サービスの新設や拡充ができなくなるおそれが、あるいは制限されてくるおそれが生じてくるわけでありますが、そうしたおそれはありませんか。自治体のシステムの追加やカスタマイズができる権利が認められているのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　浅野企画振興部長。　　　〔企画振興部長（浅野昇君）登壇〕 ◎企画振興部長（浅野昇君）　国が推進する地方公共団体情報システム標準化・共通化については、住民サービスの向上と行政の効率化を図ることを目的としております。国が示す標準仕様に準拠したシステムを全国の自治体が導入することにより、行政手続のオンライン化など住民サービス向上のための取組を迅速に全国へ普及させることが可能となるほか、各自治体の人的・財政的な負担の軽減が可能となることが見込まれております。　議員ご指摘のとおり、現在、国の方針としては、住民基本台帳や国民健康保険などの標準化対象となる業務のシステムについては、カスタマイズをしないこととされております。　一方で、自治体独自の市民サービスにつながるような、標準化対象外のシステムについても標準化対象となる業務のシステムと連携できるよう国が準備を進めていると聞いております。今後も国の動向を注視してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今部長のほうから答弁ありましたけれども、国のほうではこの標準化というものを基本に置きながらやるということなんですけれども、一方で物によるとやっぱりそういうことですね。カスタマイズは認めるというようなことも出てるんです。　ただ、今既に例えば福井県等の中でも先進的にもう実施しているところはあるんですけれども、例えば我が党の議員が子ども医療費についての年齢拡大あるいは保育料の補助の年齢の拡大、そういったものを求めると、自治体のほうはどういうふうに理解しているのか分かりませんけれども、それは経費の節減上、あるいはこの目的上からそういうことはできませんということで、現場というかそれぞれ市町のほうでそういうことになってしまっているということ今出てきてるんですよ、現実に全国的に。そういう先進的に取り組んでいるところ。　そういったおそれがやはり出てきているんで、野々市でもそういうことにならないようにしなきゃまずいなというふうに思っているんですけれども、そういうことはしないということの確約はまず最低限していただきたいなというふうに思うんですけれども、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　浅野企画振興部長。　　　〔企画振興部長（浅野昇君）登壇〕 ◎企画振興部長（浅野昇君）　そうですね。現在、20の標準化対象事務については、基幹的な要素が非常に強いことから、地方公共団体の創意工夫の余地は小さいと思われます。　ただし、一方、やはり独自性を発揮すべき事務につきましては、国の標準化の対象とはされていませんので、地域の事情を踏まえた、本市の事情を踏まえた市民サービスに係るシステム、こういったものについては、今後、各部局でしっかりと検討をさせてまいりたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今後ともこの問題取り上げていきたいと思います。　終わります。 ○議長（中村義彦議員）　４番、向田誠市議員。　　　〔４番（向田誠市議員）登壇〕 ◆４番（向田誠市議員）　会派野々市フォーラムの向田誠市です。　質問に入る前に、先日、新聞紙面でお騒がせすることになり、市民の皆様方の議会に対する思いを失墜させる事態となりましたことに、心よりおわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。　それでは、一般質問関連に入らせていただきます。　新型コロナウイルス感染症に関連して質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症問題については、政府の対応が速いことから、私の質問が後退した質問になろうかと思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。　私が12月定例会で一般質問をさせていただきましたときには、本市における新型コロナウイルス感染者数は累計で398名でした。ところが、それ以降、令和４年に入るや否や、オミクロン株による感染拡大の第６波は本市にも押し寄せ、本市の累計感染者数は２月28日現在で1,738名と２か月余りで1,500名を超えるかの勢いで感染者数増となっております。　また、県は１月末日にまん延防止等重点措置適用を国に要請し、国は１月27日から２月20日までの25日間を適用期間と定めまん延防止等重点措置が行われてきましたが、県は感染者数が減らないことから、まん延防止等重点措置適用期間の延長を国に要請し、国も県の要請を受け入れ、３月６日までの延長を決定され、さらに先日21日までの延長が決定、発表されました。　これまでの県全体の累計感染者数は２万4,698人で、うち166名の方がお亡くなりになられました。お亡くなりになられました皆様には心よりお悔やみを申し上げ、今なお治療中の皆様には早期回復をされることを願い、心よりお見舞い申し上げますとともに、再び医療機関が逼迫する状況の中、国民の命を守るために毎日医療に従事奮闘されている全国の医療関係者の皆様方には心より敬意を表するものです。　それでは、質問させていただきます。　本市において感染者数が増えた要因はどこにあると思われますか、粟市長のご所見をお伺いします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市における新型コロナウイルス感染者数は、令和４年３月７日現在、累計1,988名でございまして、令和４年、今年１月より急激に増加をいたしております。１月は10代、２月は10歳未満と30代、40代の感染者の割合が増加しております。　このことにより、無症状または比較的軽症である子どもの感染者が増えたことで、保育園やこども園、学校、家庭で感染が拡大したことが要因の一つだと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　私は、第６波感染拡大につながった要因の一つは、「今回のオミクロン株は感染力は強いが、重症化率は低い」とのマスコミの報道が口伝えやＳＮＳ等で若者の間に広がったことによるものではないかと思っています。今回の感染者年代層を見ても、大半は40代以下の若年者に多く見受けられます。　そこでお伺いいたします。本市は「若者のまち」と言われておりますように、金沢工業大学、石川県立大学の２大学と石川県立明倫高等学校があることから、この３校と本市との間で感染拡大防止連携はどのようになっているのか、粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえますと、学校教育活動を継続するためには各学校において感染状況に応じた感染対策を講じ、集団感染を防ぐことが重要であると考えております。　現在、市内の高等学校と大学においてはそれぞれが感染症対策を徹底しておりますことから、特に連携ということは実施をいたしておりません。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　それでは、次の質問に移ります。　政府は、12歳以下５歳までの子どもさんたちに対するワクチン接種及びマスク着用を検討されておりますが、副作用等で今のところ「接種検討中」になっておりますが、今回のオミクロン株では低年齢の子どもさんにも感染者が出ていることから、いずれ政府も接種の判断をされるのではと私は思っております。また、５歳以下の子どもさんたちにマスク着用を促しておられましたが、特に２歳未満では自分でマスクを外すことが困難なことから窒息や熱中症などのリスクが高まるとのことで、これも結論が出ないままになっております。子どもに対するワクチン接種とマスクの着用という２つの問題については、親の判断に委ねるという意向もあることからなかなか難しい問題ではなかろうかと私は思っております。　そこでお伺いいたします。政府は、子どもに対するワクチン接種とマスクの着用という２つの問題についてどのような判断を下されるか分かりませんが、本市としてこの２つの問題について現時点でどのように考えておられるか、粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　５歳から11歳までの小児を対象とした新型コロナワクチン接種につきましては、国は努力義務とはしない方針を示しました。本市におきましても、その方針の下で接種を進めてまいりたいと考えております。　また、就学前のお子さんのマスクの着用についてでございますが、国は２歳未満の着用は推奨せず、２歳以上においてはマスクを着用する場合に保護者や周りの大人が子どもの体調に十分注意した上で着用すること、持続的なマスクの着用が難しい場合などは無理して着用させる必要はないと示しております。　マスクは適切に着用しないと効果が十分に発揮されないため、マスクを着用するかどうかはお子さんの様子を見てご判断いただき、手洗いや３密を避けるなどの感染防止対策に取り組んでいただきたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　それでは、次の質問に移らせていただきます。　次に、先般行われました教育福祉常任委員会でも質問をさせていただきましたが、「本市の小中学校で感染者が出ている中、本市として感染拡大防止を重視されるのか、学業を重視されるのか」と質問をさせていただいたところ、「現状として学年閉鎖はするが休校まではしない」という答弁で、「学業を重視する」というふうに私は理解し、現時点ではそれでよいのかと判断しました。　今後、感染者数が増加することも予測しますと、果たして本当にそれでよいのかという疑問も感じずにはおられません。学業の遅れは取り戻すことはできますが、貴い命を失えば取り戻すことはできません。　そこでお伺いします。今後、新型コロナウイルス感染症が本市の小中学校で拡大した場合、感染拡大防止対策を重視されますか、学業を重視されますか、粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　私は、感染拡大防止対策も学業もいずれも大切であると思っております。そのため、各学校では感染症対策に慎重かつ適切に努めていただいているところでございます。　これまで保健所と相談をし、必要に応じ学級閉鎖や休校の措置も行ってまいりました。また、子どもの学びが止まらないように、例えば授業では学ぶべきことを中心に進め、学んだことの定着は家庭学習にすることや、休業措置を行った場合にはタブレット端末でオンライン授業をするなど最大限の工夫をいたしておるところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　今後、クラスターが発生したときには、どちらがいいのかはっきりと結論を出していただければというふうに思います。　本市として３月１日の午後から３月９日までの間、公立高校の受験を控えた中学３年生を対象に学校での授業を休業とすると発表されたことについては、私自身評価させていただきます。子どもたちにとって学業が大事であることはもちろんでありますが、貴い命を失うことがあれば取り返しのつかないこととなります。そういうことを鑑みますと、粟市長の判断はとても重要であり、今回のように適正な判断を下さなければいけないときには、ちゅうちょすることなく適正な判断をお願いして、次の質問に移ります。　マスコミ等の報道を見聞きしていますと、第６波が収まった頃に第７波がやって来るのではとの報道がなされています。　そこでお伺いします。第６波により本市でも感染者数が増え、様々なことを体験されたかと思います。もし第７波の感染拡大がやってきた場合、本市市民に対し、どのような感染防止対策を示し協力をお願いされるのか。また、第６波で政府と共に行った経済対策支援を検討されるのか否か、粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　県内において感染者数の高止まりが続いておりまして、まん延防止等重点措置の期間が当初の予定から延長されているところでございます。現在の新型コロナウイルスは、無症状、軽症者が多い中、感染力が非常に強いことから、引き続き感染防止対策を徹底する必要があります。　これまでも様々な機会を捉えまして新型コロナウイルス感染症に関する情報の発信や、市民の皆様へのお願いをさせていただいているところでございます。これからも感染症の発症や重症化予防のためにワクチン接種を受けていただきたいこと、日頃からのマスクの着用、３密の回避、小まめな手洗いなどの基本的な対策に取り組んでいただきたいことなど、引き続き皆様にご協力をお願いしてまいりたいと思っております。　また、経済対策支援につきましては、現在国では事業復活支援金や雇用調整助成金、県では国の事業復活支援金への上乗せ給付や飲食店に対する協力金、市では飲食店時短営業支援金と国、県、市それぞれにおいて社会経済活動の回復、維持のための支援を行っております。　今後につきましても、感染症による市民生活への影響や地域経済の状況を注視しながら、必要な支援は継続して実施してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　よろしくお願いいたしたいと思います。　これからまだまだ新型コロナウイルス感染症への対応が続くと思われます。粟市長におかれましては、市民の安定した生活確保と市民の命を守ることを念頭に、本市としての適正な判断をしていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。　次に、本市における学校教育問題等に関連して質問をさせていただきます。　12月定例会の一般質問でも質問が出ていましたヤングケアラーについてお伺いします。　令和３年３月に文部科学省と厚生労働省が発表したヤングケアラーの実態に関する調査結果によりますと、世話をしている家族がいると答えた子どもさんは、中学生で約5.7％、高校生で約4.1％であり、中学２年生の約17人に１人がヤングケアラーとの報告です。そこで、私は本市においてヤングケアラーが確認された場合として４項目を質問させていただきたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。　12月定例会の一般質問の答弁で、ヤングケアラーへの対応については、国や県の施策に従う必要があるため、県とも相談しながら取組を進めてまいりたいとの答弁でした。その後の進捗状況を粟市長にお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　昨日の小堀議員からも同様のご質問をいただいたところでございますが、厚生労働省と文部科学省による令和４年度の概算要求や県が令和４年度当初予算主要事業説明の中で、新規事業の一つとしてヤングケアラーへの支援を掲げ、県内の実態調査を実施することについて伺っているところでございます。　実施する調査の内容等についてはまだ具体は聞いておりません。時期についても聞いておりませんが、積極的に協力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　本市におけるヤングケアラーについての問題発生時に、担当する部署は。また、複数の部署が担当する場合の連携をどのようにされるのか、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　市が設置しております児童福祉関係者、保健医療関係者、教育関係者などが構成員となっております要保護児童対策地域協議会の枠組みの中で、適切な連携の下で個別のケース会議やモニタリング等を実施しておりまして、問題が発生した際にはその対応を図ってまいりたいと考えております。　必要な情報の考え方の共有を図りながら、関係機関の強みを生かした適切な支援に確実につなげていきたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　先日、報道機関のヤングケアラー問題には、学業に影響する、交友関係が築けない、体力・健康が損なわれる、進路に影響するとの問題提起が記載されていました。　私は、子どもさんたちの心のケアが重要と思います。またその際には、心のケアを行う専門職員が必要ではないでしょうか。粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　心のケアを行う専門職員がということでございました。　学校のクラス担任以外にも子どもたちと対話しながら心に寄り添うスタッフが存在することは、教育相談体制の充実という観点からも非常に大切な視点であると考えております。　現在、市内の小中学校では、教育相談担当の教員がコーディネーター役を務め、養護教諭やスクールカウンセラー、そして派遣教育相談員といった校内スタッフとの面談機会の設定や、教育センターの専門相談員や臨床心理士といった校外の相談機関への接続も実施いたしているところでございます。　また、令和４年度の配置を予定しております特別支援教育専任指導主事も、その相談先の一つに加えられると思っております。　今後も、これらのスタッフが対応できるように、子どもたちの悩みや相談を確実につなぐことができるよう努めてまいります。
   ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　よろしくお願いいたします。　私は、ヤングケアラー問題については、経済的支援問題をはじめとして多種多様な問題があると思います。問題解決に向けて市民協働のまちづくりの観点より、地域及び地域の民生児童委員と行政による問題提起と解決に向けての連携が必要不可欠と思いますが、粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　ヤングケアラーの問題につきましては、議員お話しのとおり、学校現場のみならず、地域ぐるみで解決すべき問題と感じております。また、行政においても、教育委員会と健康福祉部の緊密な連携の下、地域の民生児童委員の方にもご協力をいただきながら、対象世帯の抱える課題の解決にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　よろしくお願いいたします。　ヤングケアラー問題については、奥深い問題が山積していると私は思っております。ヤングケアラーの支援についても、福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが必要ではと思っております。今後、機会を捉えながら質問をさせていただければと思っております。　次に、コミュニティ・スクールに関連して質問をさせていただきます。　平成29年４月１日より始まったコミュニティ・スクールでもいろんな問題が山積していると私は思っております。　そこでお尋ねします。本市には、小学校５校、中学校２校がありますが、おのおの小中学校と地域が連携してどのような特色ある教育が行われるのか。また、特色ある教育を行うために地域からどのような方々に協力していただくのか、粟市長にお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　これまでも本市では、地域の様々な皆様に市内小中学校の教育活動に携わっていただいてまいりました。この取組をさらに充実させるため、令和４年４月から本市でコミュニティ・スクールを導入することといたしました。　コミュニティ・スクールでは、各小中学校に学校運営協議会と地域学校協働活動推進員を１名配置し、地域住民や保護者、学校関係者で構成される委員の皆様が知恵を出し合い、地域の実態に即した教育活動を構築していく役割を担います。　そのほかに、各学校の学校運営協議会で解決できない課題や複数の学校で一体的に行う取組、また新たな活動の企画などの対応に際し、各小中学校の取組を支援するため、事務局である生涯学習課内に地域学校協働本部を設置いたします。　この地域学校協働本部には、学校活動を支援するためのボランティア人材バンクを設けまして、各町内会、会社関係者、また公民館で活躍されているサークルの皆様をはじめとした幅広い層の方々にご登録いただき、特色ある教育の実施に協力していただきたいと考えております。　この特色ある教育とは、郷土の歴史や文化、自然、産業など地域の特色を生かした教育活動を指すものと考えておりまして、このたびのコミュニティ・スクールの開始によりまして新たな特色ある教育活動が生み出されることを期待しているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　よろしくお願いしたいというふうに思います。　コミュニティ・スクール問題について、私も文部科学省のホームページより資料をプリントアウトして勉強させていただいているところですが、取りあえず問題解決には教育委員会、学校、地域との連携が必要不可欠であることを学んだところです。この問題について、これも機会を見て質問をさせていただければと思っております。　次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援について質問をさせていただきます。　昨年６月、国では、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立、公布されました。医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために常に医療的ケア、具体には人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為を受けることが不可欠である児童となっておりますが、全国には約２万人の方がいらっしゃると伺っております。　そこでお伺いします。昨年、国では、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。まずは、医療的ケア児及びその家族に対します支援について、本市のこれまでの取組状況を粟市長にお伺いします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市では、これまで市内小中学校に在籍する医療的ケアが必要な児童生徒に対し、学校に看護師を派遣するなど保護者の負担の軽減を図ってまいりました。また、個々のお子さんの状況に応じて補装具や日常生活用具の給付のほか、放課後等デイサービス、訪問看護等のサービスをご利用いただいております。　平成30年度には、障害者自立支援協議会の専門部会として医療的ケア児部会を設置し、対象世帯の生活状況や必要なサービスについて検討してまいりました。　部会における検討の中では、医療的ケア児が通所できる放課後等デイサービスが市内にないことが課題とされ、新たに市内で障害福祉サービスの開始を検討される事業者の方には、医療的ケア児対応のサービスをお願いしてまいりました。　市としてもこうした医療的ケア児の心身の発育と家族負担の軽減のため、現在、旧粟田保育園跡地で事業者を公募しております複合福祉施設には、運営要件として医療的ケア児対応の放課後等デイサービスの実施を求めているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　この法律が施行されましたことによって、支援措置のさらなる拡充に期待が高まるわけでございますが、今後、本市ではどのようなことに取り組まれていかれるのか、粟市長のご見解をお聞きいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　昨年９月に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、広報啓発、医療的ケア児及び家族の日常生活における支援などが新たに地方公共団体の責務として求められております。　県内でも、昨年６月には体調の維持や感染症への配慮が必要な医療的ケア児とそのご家族がＬＩＮＥ等で気軽に交流し、親同士が１つのチームとなり、共に支え合うことを目指すいしかわ医療的ケア児障害児家族グループPareTTeが結成されております。　本市といたしましても、こうした団体の活動を周知するため、福祉総務課や発達相談センターの窓口にチラシを配置したほか、令和４年度からは新規で障害者手帳を取得された方にお渡ししておりますガイドブックにも掲載し、医療的ケア児とそのご家族のつながり、支援に努めてまいりたいと思います。　また、医療的ケア児とそのご家族の日常生活や子育てに対する課題を把握するため、今年１月には医療的ケア児部会におきましてアンケート調査を実施いたしました。このアンケートは、医療的ケア児のご家族の相談相手や緊急時の預け先の有無、障害福祉サービスの課題など32項目にわたるものでございます。　本市といたしましては、令和４年度に県において設置されます石川県医療的ケア児支援センターの取組にも注視しながら、アンケートの結果も踏まえ、世帯の福祉的ニーズの把握と市独自の具体の支援策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　よろしくお願いしたいというふうにしておきます。　次に、農業問題で一つ質問させていただきます。　先日、農地保有者に「令和４年産米の生産調整のご協力のお願いについて」という通知が届きました。「令和３年産米の生産調整の際には、担い手農家の皆様には生産調整のご協力をいただき生産基準数量を達成しましたが、令和４年産米の生産基準数量は前年基準量に比べ31.2ヘクタールの減少となっており、担い手農家のみのご協力では達成が難しいため、農家の皆様全てのご協力をお願いしたいと考えております。生産基準数量を達成するには、米を作付している農家において耕作している農地の27％を主食用以外の用途に変更が必要です。既に野菜等への転作で米を作付されていない方は、引き続き生産調整のご協力をお願いします。」との内容で、野々市市農業活性化協議会からの通知でした。私は、この案内を見るや否や、新型コロナウイル感染症の影響による外食控えが余剰米増につながったとも思ったのと同時に、農家の皆さんが困惑しているとの思いが頭の中をよぎりました。　本市における農地面積は、令和４年１月末現在、241万9,244平方メートルで市全体の面積に対し17.8％まで減少しています。しかし、農業問題については本市に農地が残り、農業収益で生計を立てておられる農業従事者の皆さんがいる限り、見て見ぬふりはできません。農業従事者の皆さんは、生産者米価下落による収入減に対して自ら収入増に向けて努力されておられますが、いつ収束するとも分からない新型コロナウイルス感染症による影響は大きいと思わずにおられません。　そこでお伺いします。本市では、新型コロナウイルス感染症により国、県が行う製造業、サービス業に対する対応策には足並みをそろえるように行ってきましたが、農家に対する対応策はありませんでした。　私は、これを機に行政と野々市農業協同組合及び市農業活性化協議会が三身一体となり、農家に対する手厚い対策を検討いただき、農家の安定収入につなげていただければと思うものです。粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　浅野企画振興部長。　　　〔企画振興部長（浅野昇君）登壇〕 ◎企画振興部長（浅野昇君）　新型コロナウイルス感染症対策によります国、県が行う事業復活支援金やその上乗せについては農業法人なども対象となっており、給付の対象となる条件が合えば給付を受けることが可能な制度となっております。　また、農業を支える方々の支援につきましては、生産者や農業活性化協議会などのご意見をお聞きしながら、どのような支援が必要かということにつきましては十分検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　農家の皆さんもコロナで大変な思いをされていますので十分検討して、いい結果を出していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。　前説でも述べさせていただきましたが、本市に農地が残る以上、決して農業問題はお留守にすることはできません。　私も農業問題につきましては、引き続き質問していきたいと思っております。　次に、12月議会の一般質問でも質問させていただきましたカメリア移転問題について、再度お伺いしたいと思います。　先日、カメリア・パルの会の理事会の定例会が開催され、私も理事として出席し、情報文化振興財団の事務局長より移転に関する詳細な説明を受けました。その中で、「移転問題については８月より問題提起され検討に入り、９月議会及び12月議会で移転問題について一般質問を受けましたが、その時点ではそれなりの回答しか答弁ができませんでした」との説明に、出席した理事全員が驚いた次第です。　そこで再度質問させていただきます。今回の理事会が開催されるまでに２回の理事会が開催されていますが、移転問題についての話合いは今回が初めてです。もう少し早い段階に行政側より情報文化振興財団に対し移転問題の早期提起をするべきではなかったのかと思いますが、粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育文化部長。　　　〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育文化部長（山下かおり君）　情報交流館カメリアの移転につきましては、以前より市の組織改編と並行して、カメリアを運営する情報文化振興財団とは早い段階からその協議を重ねてきたところであります。　移転に関しましては、今後、文化会館フォルテで行っていく事業の内容はもとより、設備やスペースの確保といった移転に係る準備などに関して様々な事項を決めていく必要がありましたので、結果として関係する団体へ詳細をお伝えすることが遅くなった次第でございます。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　情報文化振興財団がカメリアからフォルテに機能移転することで、これまでカメリアでクリアしていた機能が100％フォルテに移転して発揮できるのでしょうか。　私は、機能を100％発揮するには、12月議会の一般質問でも提案させていただきました富奥防災コミュニティセンター内に機能の一部を移し、地区の活性化を図ることを再度提案させていただきます。粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　山下教育文化部長。　　　〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育文化部長（山下かおり君）　12月議会定例会でもお答えしましたとおり、情報交流館カメリアにつきましては今年度をもちまして閉館し、情報文化振興財団は文化会館フォルテに移転する予定となっております。　情報交流館カメリアで今年度まで行ってまいりました事業などは、文化会館フォルテへ移転した後もこれまでのノウハウを生かし、情報通信技術の活用推進事業やボランティア活動、そして様々な体験事業についてニーズをしっかり把握し、引き続き市民の教養の向上と芸術文化の振興を図ってまいりたいと考えております。　また、議員ご提案の地区の活性化を図る方法としましては、富奥防災コミュニティセンターに情報交流館カメリアの機能の一部を移すということよりは、情報文化振興財団が富奥防災コミュニティセンターやカレード、カミーノなど様々な施設を活用して事業を展開していただければと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　ありがとうございます。　12月議会の答弁から比べれば、少し前進したのかなというふうにお聞きしました。ありがとうございます。　カメリア移転問題に関連して今回も２項目について質問させていただきましたが、やはり私は富奥地区の活性化とカメリア機能100％発揮の思いを脱ぎ去ることはできません。引き続き検討いただくことを強く粟市長にお願いして、最後の質問に入りたいと思います。　令和４年３月で第一次総合計画の10年の期間が終了し、第二次総合計画に向けて４月より第一次総合計画に掲げられた「市民協働のまちづくり」の基本目標を継続するような形で、「だれもがまちづくりの担い手となり、自信をもってアピールできるまち」など８項目を基本目標に掲げ、これから10年間のスタートを切ろうとしています。　そこでお尋ねします。第一次総合計画で掲げられた政策評価及び第二次総合計画に向けた抱負と市民に向けた思いを粟市長にお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　市制施行の翌年、まちづくりの指針として進めてまいりました第一次総合計画でございますが、「市民協働のまちづくり」「野々市ブランドの確立」「公共の経営」の理念の下、市民の皆様と共にまちづくりを進めてまいりました。　この第一次総合計画で定めました政策に基づき、市民の皆様と共に取り組んできた成果が着実に実を結び、住みよいまち、便利なまちといった野々市市のブランド化につながったのではないかと感じております。　また、本年４月からを計画期間といたします第二次総合計画では、10年後に実現したい野々市市の将来都市像を「かがやき無限大　みんなでつくる　インパクトシティののいち」といたしました。　この将来都市像には、本市は県内で一番面積が小さいながらも、様々な魅力が詰まっており、「市内外にインパクトを与えることができる」「無限の可能性を持っている」、そんな思いを込めさせていただきました。　この将来都市像の実現のためには、行政だけではなく、これまでと同様に市民協働で取り組んでいく必要があると思っております。　今後の情報通信技術の進展や、アフターコロナ、ウイズコロナの社会を見据えながら、デジタル・トランスフォーメーションやＳＤＧｓを積極的に推進してまいりたいと思っております。　また、市民の皆様がまちづくりの担い手として活躍していただける舞台を整えることで、市民の皆様と共に輝きあふれる野々市市の建設を目指して、全身全霊で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　今ほど粟市長より、今後10年間で取り組まれる第二次総合計画に対する熱い思いをお聞きしました。私たち議員各位も、将来を担う子どもたちを含めた市民のために、しっかりと粟市長の思いを心に受け止め取り組んでいかなければならないと思う次第です。　これで私の一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（中村義彦議員）　これで一般質問を終わります。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程及び質疑 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第２として、市長提出議案第２号から議案第28号までの27件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村義彦議員）　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（中村義彦議員）　ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の決定 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第３として休会の件についてお諮りいたします。　委員会審査等のため、明日９日から23日までの15日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村義彦議員）　ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（中村義彦議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、３月24日午後２時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　午前11時59分散会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託（案）　　・総務産業常任委員会　議案第12号　野々市市総合計画審議会条例の一部を改正する条例について　議案第13号　野々市市議会委員会条例等の一部を改正する条例について　議案第14号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について　議案第15号　公益的法人等への野々市市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について　議案第17号　野々市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について　議案第18号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について　議案第19号　野々市市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　議案第20号　野々市市特別会計条例及び野々市市基金条例の一部を改正する条例について　議案第23号　野々市市公共下水道条例の一部を改正する条例について　議案第24号　野々市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について　議案第25号　野々市市墓地の設置等に関する条例について　議案第26号　野々市市空家等の適正管理に関する条例について　議案第27号　市道路線の廃止について　議案第28号　市道路線の認定について　・教育福祉常任委員会　議案第16号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　議案第21号　野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　議案第22号　野々市市文化会館条例の一部を改正する条例について　・予算決算常任委員会　議案第２号　令和３年度野々市市一般会計補正予算（第11号）について　議案第３号　令和３年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について　議案第４号　令和３年度野々市市介護保険特別会計補正予算（第３号）について　議案第５号　令和４年度野々市市一般会計予算について　議案第６号　令和４年度野々市市国民健康保険特別会計予算について　議案第７号　令和４年度野々市市後期高齢者医療特別会計予算について　議案第８号　令和４年度野々市市介護保険特別会計予算について　議案第９号　令和４年度野々市市墓地特別会計予算について　議案第10号　令和４年度野々市市水道事業会計予算について　議案第11号　令和４年度野々市市公共下水道事業会計予算について　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│　　　　　　　　　　　令和４年２月28日　　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│　　　　　　　　　　　野々市市議会議事堂　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開　会│令和４年３月８日午前10時00分│議　長│　　中村義彦　　││　　及び　├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│　　宣告　│閉　議│令和４年３月８日午前11時59分│議　長│　　中村義彦　　│├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││　欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　１　　│梅野智恵子│　◯　　│　９　　│中村義彦　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　２　　│朝倉雅三　│　◯　　│　10　　│杉林　敏　│　◯　　││出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　３　　│小堀孝史　│　◯　　│　11　　│辻　信行　│　◯　　││欠席　０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　４　　│向田誠市　│　◯　　│　12　　│早川彰一　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　５　　│北村大助　│　◯　　│　13　　│土田友雄　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例　　　│　６　　│馬場弘勝　│　◯　　│　14　　│大東和美　│　◯　　││◯は出席　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席　│　７　　│安原　透　│　◯　　│　15　　│岩見　博　│　◯　　││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　８　　│西本政之　│　◯　　│　　　　│　　　　　│　　　　│├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│　会議録署名議員　│　２　番　　│　朝倉雅三　│　３　番　　│　小堀孝史　│├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│　職務のため出席　│事務局長　　│　清水　実　│事務局長補佐│　源入陽子　││　した者の氏名　　├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│　　　　　　　　　│書記　　　　│　高木政人　│　　　　　　│　　　　　　│├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│　　　　　│市長　　　　　│　粟　貴章　　│子育て支援課長│　徳野伸一　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│教育長　　　　│　大久保邦彦　│健康推進課長　│　若松裕里　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│副市長　　　　│　山口　良　　│上下水道課長　│　鶴見裕一　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務部長　　　│　中田八千代　│学校教育課長　│　古村　充　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│企画振興部長　│　浅野　昇　　│生涯学習課長　│　松村隆一　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長　│　堤　喜一　　│文化課長　　　│　田村昌宏　　││第１２１条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│土木部長　　　│　中藪孝志　　│　　　　　　　│　　　　　　　││のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│教育文化部長　│　山下かおり　│　　　　　　　│　　　　　　　││氏名　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務課長　　　│　押田浩三　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│秘書室長　　　│　越柴一良　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│財政課長　　　│　荒木俊雄　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│企画課長　　　│　木戸口浩士　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│産業振興課長　│　粟　信幸　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│福祉総務課長　│　増山　浄　　│　　　　　　　│　　　　　　　│├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　│　　　　別紙のとおり　　　　　│└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...